2016年2月8日(月)

「北方領土」返還要求で全国大会

共産党　歴史的事実に基づき対ロ交渉を

　内閣府や地方６団体などで構成する実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内の日比谷公会堂で開かれました。元島民や関係諸団体、政府、各政党代表らが参加し、領土問題の一刻も早い解決に向けた決意を表明しました。日本共産党から紙智子参院議員が出席しました。

　元島民代表は、「元島民の半数が次々と亡くなった。残された元島民の平均年齢も８０歳を超え、このままでは私たちの生きている間に返還が実現されず、不安が募り、夜もよく眠れない。一日も早く故郷の島に帰りたい」と訴えました。

　参加者に配布された各政党の決意表明のなかで日本共産党は、旧ソ連のスターリンが「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って千島を併合し、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことを指摘。「日本政府はこの不公正をただす立場で、千島を放棄した同条約２条Ｃ項にとらわれず、歴史的事実と国際道理に基づき全千島を返還対象に対ロ交渉をすべきです」と提起しました。

　安倍晋三首相はあいさつで、「首脳レベルの対話を通じ、この問題の最終的な解決に向け粘り強く交渉に臨んでいく」と述べ、「しかるべき時期に、私自身がロシアを訪問する」と表明しました。