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2016年2月6日(土)

最低賃金15ドル(約1750円)へ

米国 カリフォルニア州パサデナ市

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 【ワシントン=洞口昇幸】米カリフォルニア州パサデナ(人口約14万人)の市議会は2日、市が独自に最低賃金を段階的に引き上げ、2020年には時給15ドル(約1750円)にする条例づくりを満場一致で採択しました。

 米政府が現在規定する最低賃金は時給7・25ドル(約846円)で、同州の規定は今年1月から10ドル(約1167円)。パサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は15自治体となっています。(表)

 米国では州や市など地方自治体が独自に最低賃金を設定できる場合があり、設定額の高い方が適用されます。

 同条例の内容は、今年7月に10・50ドルにし、18年7月に13・25ドルと段階的に引き上げるとしています。19年2月までに、引き上げによる地域経済の影響を検証し、失業率が下がるなど良い効果が生まれていると判断されれば、条例を改正し、同年7月に14・25ドル、20年7月に15ドルへ引き上げます。

 米紙ロサンゼルス・デイリー・ニュースによると、テリー・トルネク市長は「常勤で働く住民が、絶望的な貧困の中で生活してはいけない」と引き上げの意義を強調。「住民がより多く自由にできる収入を得て、その多くは地元で消費される」と述べ、地元企業にも有益なことだとする見解を示しました。

 同紙は、今回の条例で約3万人の労働者の収入が増えて1万人が貧困状態から抜け出し、個人消費が年間2億3000万ドル(約268億円)増えるとの専門家の試算を紹介しています。

 パサデナの他に同州内の八つの都市・郡で、今後数年間に最低賃金を時給15ドルまで段階的に引き上げることが予定されています。

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