2016年1月29日(金)

甘利担当相の辞任

「政権中枢へ大打撃」

深まる疑惑真相究明は急務

　週刊誌報道で口利き・金銭授受疑惑が指摘されていた甘利明経済再生相が２８日の記者会見で自身の金銭授受などを認め、閣僚の辞任を表明しました。しかし、事は国会議員としての資質にかかわる重大問題です。閣僚辞任での幕引きを許さず、徹底した真相究明は待ったなしの局面に入りました。

　安倍政権は第１次（２００６年９月～０７年９月）、第２次（１２年１２月～１４年１２月）から「政治とカネ」問題での閣僚辞任が相次いだ政治腐敗政権でしたが、「アベノミクス」や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、暴走政治の司令塔の役割を担ってきた重要閣僚の辞任は初めてで、「政権中枢への大打撃」（自民党関係者）との声が聞かれます。国民の暮らしを踏みつけにしておきながら、政官業癒着で国民に説明できないカネを受け取るという構図は、安倍政権そのものの姿でもあります。財界総本山・経団連が企業献金を再開したもと、自民党は急速に献金額を増やしています。

真摯な姿勢はなく

　甘利氏は記者会見で、報道された金銭授受はあったことを認めながら適正に処理されているなどと説明しました。それでも辞任するのは「（自らの疑惑で）国会審議にも支障をきたしかねない事態となった。本来、安倍政権を支える中心的立場の人間が逆に、安倍政権の足を引っ張るというのは誠に堪えがたい事態」だからというのです。「国民に心配かけて深くおわびします」と会見冒頭でいいながら、結論で政権を最優先する姿勢は、真摯（しんし）に疑惑解明に向き合った姿とはいえません。

　甘利氏は口利きはないと否定しましたが、ＵＲへの働きかけは認めており、口利きそのものです。予算や法案の審議・採決に大きな影響力を持つ閣僚在任中の疑惑であり、いっそう重大です。国会議員として資格そのものが問われています。

責任果たさぬ首相

　重大な問題は、任命権者である安倍晋三首相の責任です。自ら任命した閣僚の重大疑惑について首相自ら真相究明に乗り出すのが当然なのに、一貫して「国民にきちんと説明責任を果たしてもらいたい」と“見守り”の姿勢をとり続けてきました。

　さらに安倍首相は、甘利氏が調査を踏まえた記者会見をしていない段階で、「経済再生、ＴＰＰをはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と甘利氏の続投まで表明（２７日の参院本会議）。自民党は閣僚の海外出張を協議した議院運営委員会の場で、２月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ署名式に甘利氏を派遣する日程までおし込もうとしました。甘利氏が安倍首相に辞任を報告した際も、首相は慰留までしました。

　甘利氏の辞任でいっそう疑惑は深まりました。任命責任を果たしてこなかった安倍首相の対応は重大です。国会として真相解明のため、関係者の国会招致は不可欠です。　（高柳幸雄）