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2016年1月26日(火)

宜野湾市長選

安倍政権「辺野古」推進発言相次ぐが…

強行なら県民の反発必至

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 24日投開票された沖縄県宜野湾市長選で安倍政権丸抱えの佐喜真淳氏が再選されたことを受け、政権内から名護市辺野古の米軍新基地を推進するとの発言が相次ぎました。しかし、佐喜真陣営は一度たりとも新基地の是非を有権者に明らかにしておらず、「辺野古推進」の民意は示されたとは言えません。

7割が「反対」

 「普天間飛行場の全面返還に向け、(辺野古での)代替施設建設事業を進める」。中谷元・防衛相は24日夜、このようなコメントを発表しました。中谷氏は31日に沖縄県を訪問し、翁長雄志知事や地元首長らと会談する方向です。

 萩生田光一官房副長官も東京都内で記者団に「宜野湾市の皆さんが一日も早い普天間移転を望んでいることが明らかになった」と述べました。また、菅義偉官房長官も25日午前の記者会見で「(辺野古への)移設という政府の基本方針は全く変わっていない」として、新基地建設推進の考えを示しました。

 ただ、選挙期間中の地元紙世論調査では辺野古新基地反対の声が7割以上を占め、24日に投票した有権者を対象にした各種メディアの出口調査でも半数以上が新基地に反対しています。

 菅長官は記者会見で「民意も、この(辺野古)移設計画に同意したと捉えているのか」と問われたのに対し、「そういうことではない。市民の皆さんがさまざまなことを考えて判断されたのだと思う」と述べざるをえませんでした。

官邸側の戦略

 そもそも、辺野古新基地をあえて争点から外すのは、官邸サイドが立てた戦略です。新基地の是非が正面から問われた2014年11月の県知事選では、「辺野古新基地阻止」を掲げた翁長氏が現職の仲井真氏に10万票の大差をつけて圧勝。宜野湾でも、翁長氏が約3000票上回っており、この問題が争点化すれば勝てないという判断が働いたものと見られます。

 「辺野古推進」を掲げれば、佐喜真陣営が頼みにする創価学会が動けなくなるという事情もありました。

 宜野湾市長選で徹底した「辺野古争点隠し」をして乗り切っておきながら、今回の結果を錦の御旗にして新基地建設を強行すれば、県民の反発はいっそう、強まるのは必至です。安倍政権は6月の県議選、7月の参院選で手痛い反撃を受けることになるでしょう。

(竹下岳)


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