学校跡地は「経営資源」？

独断専行の門川市政に批判

　２４日告示（２月７日投票）の京都市長選。門川大作現市長の独断専行政治が、安倍自公政権の暴走政治と相まって、京都市民の批判を浴びています。その一つが学校跡地を「経営資源」といって、手前勝手に処分するやり方です。（名越正治）

（写真）元清水小学校

　京都は、日本で最初の小学校が設立された地です。明治になり、町衆の手で住民組織の町組が再編され、１８６９年から町組ごとに建設されたのが番組小学校でした。「かまど銭」と称して、子どもがいるいないにかかわらず地域住民から寄付を募り、学校を運営してきた歴史をもっています。市民の大切な共有財産でした。

　この学校を、門川氏と前任者、桝本頼兼氏の教育長出身の市長によって、２２年間で小中学校６８校が１７校に統廃合され、５１校の学校跡地ができました。

　人口３万９０００人の東山区では、１３の小中学校がなくなり、小中一貫校２校だけになりました。

　門川市政は2012年､市が保有する資産を｢経営資源｣として､学校跡地を民間企業に貸し付ける資産有効活用基本方針を決定します｡

　１９３３年に町衆の手で建設された同区の元清水（きよみず）小学校について、市は「ホテル・ブライダル」事業者に貸し出す募集を行いました。

　日本共産党市議団は｢学校跡地を民間事業者のもうけの場所へ変質させるもの｣と追及｡門川市長は｢当を得ない｣と居直りました｡

（写真）声援に応える本田久美子市長候補＝21日、京都市北区

　昨年暮れ、党市議団は自治連合会や各種団体、町内会の役員を訪問し、対話しました。

　「個人的には絶対反対。市長のやることはむちゃくちゃや」「元清水小学校は、市民の寄付でつくったもの。それを民間にとはおかしい。博物館とか老人施設として活用すべきや」などと批判の声が相次ぎました。

　長年、地域の各種活動にかかわってきた男性は「小学校跡地は、夏祭りや運動会、防災・避難訓練と子どもや市民が集うイベントがしょっちゅうあって、楽しみにしている場所。市民や区長も知らんようでは先が見えている。情報をつつみ隠さず開示すべきや」と語気を強めます。

　「憲法市政みらいネット」の本田久美子市長候補は「地域の声を聞かず、民間へ“投げ売り”することは一番の問題だ」として、地域住民の要望をよく聞き、地域防災の拠点として活用するとの提言を発表し、全力で訴えています。

　京教組（京都教職員組合）の河口隆洋委員長は「学区レベルで市民の声を聞くシステムづくりや市民参加による意思決定を大事にすることをよびかけている本田さんでこそ市民の声が届く市政に転換できます。頑張って、頑張って勝利したい」と話しています。