外形標準課税って？

　法人実効税率引き下げの財源とされる「外形標準課税」とはなんですか？　（男性）

事業規模などで税額決定

　外形標準課税は、事業規模など外観（＝外形）から判断できる基準で企業への課税額を決める方式です。地方税である法人事業税の一部に適用されています。

　「付加価値」の額や「資本金」などを基準に課税するため、会社のもうけ（税引き前利益）に税率をかけて算出する国税の法人税と違って、赤字でも課税されます。中小企業の経営に大きな影響を与えるため、対象は資本金１億円超の企業に限られています。

　安倍晋三政権は国と地方を合わせた法人実効税率を現行の３２・１１％から１６年度２９・９７％、１８年度２９・７４％まで引き下げることを狙います。その財源の一つに外形標準課税の増税を上げており、「赤字企業の負担で、黒字企業を減税するもの」との批判が上がっています。

　また、「付加価値」には単年度利益に加え、従業員の賃金総額も含まれるため、法人税減税と一体に外形標準課税が増税されると、賃金抑制を引き起こす恐れがあります。

　（２０１６・１・２２）