2016年1月21日(木)

戦争法廃止へ運動さらに

強行４カ月「会」結成各地で

　戦争法強行から４カ月がたちましたが、戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう、という取り組みが地方で広がりを見せています。全国で取り組まれた「１９日行動」に続いて２０日には、岩手、山形、大分で戦争法廃止を求める組織や、そのための２０００万署名推進の組織が発足しました。

（写真）20万人の署名目標を決めた結成会＝20日、盛岡市

２０００万署名岩手の会

　「戦争法の廃止を求める全国２０００万人統一署名運動を推進する岩手の会」（２０００万署名岩手の会）の結成会が盛岡市で開かれ、１００人が参加しました。５月３日の憲法集会に向け、４月末までに２０万人の署名を集める方針を決めました。

　県内の有識者、地域９条の会や市民団体の代表など１４６人が結成の呼びかけ人に名を連ね、１２５団体が賛同。県生活協同組合連合会、県消費者団体連絡協議会、平和環境県センター、憲法改悪反対県共同センターが幹事団体として運営します。

　結成会では、当面の活動として▽各団体で署名に取り組む▽２月１２日付の新聞に意見広告を掲載する▽２月２１日に学習集会を行い、運動を促進する―ことを確認しました。

山形でママの会

（写真）会設立の報告をする菊地代表（中央）と副代表の佐藤さん（左）と土田弁護士＝20日、山形県庁記者室

　「安保関連法に反対するママの会　やまがた」が、山形県庁内で結成（昨年１２月）記者会見を行いました。菊地若奈代表、佐藤希（のぞみ）副代表が出席し、会員の土田文子弁護士が同席しました。

　菊地代表は「私たちは安保法の廃止をめざすという一点で結ばれたもので、所属や支持政党は問いません。参院選挙で安保関連法に反対する議員を山形から送り出すために、あきらめることなく努力していきます」と述べました。

　会員は現在約３０人。ママでない人や４人の男性も参加しており、会員が増えたら地域ごとに会をつくり、戦争法廃止の２０００万署名と学習を中心に活動する方針です。

大分で学者の会

　大分県内の大学教員・元教員らでつくる「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」は県庁内で記者会見し、会の発足と「戦争法の廃止と立憲主義の原則を守ることを求めるアピール」を発表しました。

　記者会見した神戸輝夫代表（大分大学名誉教授）は「大学は前途ある若者を戦場に送り出した歴史がある。その深い反省の上に平和と民主主義を基に教育をおこなってきた立場から、すべての大学人、県民に広くアピールしたい」とのべ、二宮孝富副代表（同）は「２０００万署名や違憲訴訟などの運動も支援し、世論を広げたい」と語りました。

　アピールは「来るべき国政選挙において安倍政治に厳しい審判を下すよう県民に強く訴える」としています。