2016年1月18日(月)
宜野湾市長選 第一声に見る 対決構図は鮮明
沖縄と日本の未来かかる
全国が注視する沖縄県宜野湾市長選が１７日、告示されました。選挙戦は「オール沖縄」のシムラ恵一郎候補と、安倍政権丸抱えの佐喜真淳市長の一騎打ちとなり、投票日の２４日まで激しい競り合いが展開されます。沖縄と日本の未来を左右する一大決戦の様相を探りました。(竹下岳)
 （写真）聴衆と握手するシムラ恵一郎市長候補＝＝１７日、沖縄県宜野湾市 |
普天間基地の閉鎖・返還
シムラ氏展望示す
「今回の選挙の争点は何と言っても、宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場をいかにして閉鎖・返還して危険性を除去していくかだ｣｡シムラ氏は第一声で開口一番､こう訴えました｡政府が約束した「５年以内の運用停止」に向けた工程表を沖縄県とともに作り、政府に突きつけて早期閉鎖･返還の筋道を図る､そうすれば名護市辺野古に新基地をつくる必要もなくなる―。このような展望を示しました。
一方、佐喜真氏は基地問題を意図的に避け、都合のいい「実績」の羅列に終始しました。「普天間飛行場のフェンスを取り払おう」「普天間の固定化ノー」などと述べましたが、その実現方法は何も示しませんでした。同氏が４年前、普天間基地の「県外移設」を公約していたことと比べると大きな後退です。
地元紙「琉球新報」が昨年末に行った世論調査では、市長選で最も重視することとして基地問題を挙げた人が５５％で最多。普天間基地の「県内移設」は７割が反対しています。シムラ候補が、これに正面から応えていることは明らかです。
一方、佐喜真氏は普天間基地の「県内たらい回し」に固執し、辺野古新基地を推進する安倍政権・自公両党の丸抱えです。だから、「普天間基地返還、新基地ノー」の宜野湾市民の声に何も応えられないのです。
市民・県民 VS 安倍政権
勝てば国を動かす
今回の選挙結果は、辺野古新基地建設だけでなく、７月の参院選や日米関係にも大きな影響を与えます。それだけに、安倍政権は権力を総動員して襲いかかっています。宜野湾市長選の背後には、安倍政権と県民・市民との対決構図が浮かび上がっています。
沖縄県では一昨年、名護市長選、知事選、総選挙などで辺野古新基地に反対する「オール沖縄」勢力が完勝しました。しかし、安倍政権はこれを一顧だにせず、新基地の工事を強行。辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を提訴する強権ぶりです。
安倍政権がこれだけ“強気”なのは、宜野湾市政を握っており「普天間基地の危険性除去」を新基地建設の口実にできるからです。佐喜真氏が再選すれば「政府は『直近の民意は（普天間基地の）辺野古移設賛成だ』と勢いづく」（琉球新報９日付）との見方もあります。ここで勝利し、「オール沖縄」の流れを覆す狙いです。
逆に、シムラ氏が当選すれば、沖縄県・名護市・宜野湾市という当事者がすべて「普天間基地の県内移設断念」でそろい、辺野古新基地建設を阻む強固な「三本の矢」が形作られます。
シムラ候補の応援にたった翁長知事は、こう力説しました。「政府は、今回の選挙結果は、（辺野古新基地推進という）国の方針に何ら影響は及ぼさないといっているが、本当にそうか、目に物を見せてやろうではありませんか。ここで勝利すれば、必ず日本は変わります」
横一線から逆転へ
選挙戦の様相は、シムラ・佐喜真両候補の「横一線」のたたかいです。
シムラ候補が立候補表明したのは昨年１０月。現職の佐喜真氏に後れを取っていましたが、シムラ陣営が論戦で優位に立ち、宣伝・組織戦を急速に強める中で、「横一線に追いついた」（翁長知事）ところまで来ました。
佐喜真陣営は危機感を強めています。１７日の街頭演説でも、登壇者は一様に「厳しい情勢だ」と強調。企業動員を強め、公明党・創価学会の動きも活発化しており、組織戦で乗り切る構えです。
道理と大義がシムラ候補にあるのは明らかです。横一線から抜け出し、逆転するためには、文字通り投票箱が閉まるまでの奮闘にかかっています。
“宜野湾が１番”というが
「宜野湾がいちばん！」。佐喜真陣営はこのフレーズを繰り返しています｡法定１号ビラでは、その「理由（わけ）」として、「都市の成長力ランキングで全国第１位」であることを挙げています。その根拠は、東洋経済新報社の『都市データパック』です｡
ところが、このランキングは2014年版のもの。１５年版では１９位に転落しています。しかも、同じ沖縄県の豊見城市（とみぐすく）が２位に入るなど、県内６市が宜野湾より上位にランクイン。昨年の宜野湾市の成長力は「いちばん」どころか、県内１１市中７番目なのです。
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