2016年1月5日(火)

通常国会論戦に臨む三つの基本姿勢

志位委員長が記者会見で表明

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、この日開会した通常国会にどのように臨むかを問われ､｢参議院選挙にむけて非常に大事な国会になります。わが党としては､『戦争法廃止の国民連合政府』の実現をめざしています。それを展望した大事な国会としてたたかっていきたい」と強調した上で、三つの基本姿勢について表明しました。

　第一は､戦争法･安保法廃止の論戦を大いに進めていくことです。

　志位氏は、市民による戦争法廃止２０００万署名などの活動を挙げて、「廃止のための国民世論を圧倒的多数のものにすることに貢献する論戦をおこないたい｣と強調しました｡

　志位氏は、戦争法の重大な危険性について、▽南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での自衛隊の任務拡大や、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加などで「殺し、殺される」現実の危険が差し迫ったものとなっている▽自衛隊と米軍の共同軍事司令部が動き始め、日米共同演習もおこなわれていることに加え、２０１６年度予算案で日本の軍事費が初めて５兆円を超えるなど軍事体制づくりが進められている―という二つの角度から明らかにし、廃止を迫る論戦を進めていきたいと述べました。

　第二は、あらゆる分野で民意を踏みつけにする安倍政権の暴走をストップし、国民的対案を掲げて政治の転換を図る論戦に力を尽くすことです。

　志位氏は、沖縄の米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税大増税、経済の根本的なあり方の問題、発生から５年を迎える東日本大震災からの復興など、ことごとく民意を踏みにじる安倍政治を批判。「暴走に正面から対決し、国民的対案を示す論戦を進めていきたい」と強調しました。

　第三は、今国会でも野党共闘が大いに発展するよう努力することです。

　志位氏は、戦争法案廃案を求めてたたかった前回の国会で野党共闘が大きく進んだ到達点を踏まえ、さらに共闘が進むよう努力したいと表明。「さまざまな問題で野党間の共闘を今国会でも追求し、参院選の選挙協力、連合政府につながっていく努力をしていきたい」と力説しました。