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2015年12月30日(水)

普天間基地 補修17年度まで延長

16年度予算案に20億円超

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 2016年度予算案に米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の補修費20億2300万円(歳出ベース19億4900万円)が新たに盛り込まれ、少なくとも2017年度(18年3月)まで事業が継続されることが、防衛省への取材で29日までに分かりました。

 安倍政権は普天間基地「固定化回避」のために名護市辺野古への「移設」=新基地建設を進めるとしていますが、老朽化した普天間の設備を改修することによって、逆に「固定化」を招いています。来年1月24日の宜野湾市長選でも、この点が問われます。

 補修費として16年度分で計上されたのは、▽雨水排水施設の改修13億3200万円(契約ベース20億2300万円)▽汚水排水施設の改修1億円(契約ベースなし)▽隊舎の改修5億1700万円(契約ベースなし)―の3事業です。日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」の提供施設整備費(FIP)が使われます。

 政府は「16年度完了後の、さらなる補修は予定していない」(今年4月の防衛副大臣答弁)としていましたが、整備予定地で古墓などが見つかったため、雨水排水施設の改修については17年度まで延長しました。かつての住民の集落や墓域を丸ごと奪った同基地の歴史を改めて示すものです。

 さらに、日本共産党の穀田恵二衆院議員が入手した防衛省の内部文書によると、米側は12年時点で41事業約114億円分の大規模補修を計画しています。「初期の補修事業」などの記述も見られ、今後さらなる継続使用の方策が日米間で協議されている可能性もあります。


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