2015年12月19日(土)

沖縄県、国を提訴へ

辺野古埋め立て阻止県議会が可決

　沖縄県議会は１８日、定例会最終本会議を開き、翁長雄志知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止決定を取り消すための抗告訴訟を起こす議案と訴訟関連の補正予算案を、日本共産党、うまんちゅの会など与党会派、その他の賛成多数で可決しました。自民党は反対し、公明党は退席しました。

　うまんちゅの会の比（ひ）嘉（が）みずき議員は、補正予算案にたいする賛成討論に立ち、「この抗告訴訟は、安倍政権が強権的に進めている新基地建設工事作業を止めるためのもの」と強調しました。

　比嘉氏は新基地について、美しい大浦湾を埋め立て、滑走路を２本に増やし、弾薬庫と巨大軍艦の接岸できる機能を持つ最新・最強の基地造成工事であり、２００年以上も基地を固定化するものだ、と指摘しました。

　オスプレイ配備撤回、普天間基地を閉鎖・撤去し、県内「移設」断念を求める「建白書」の精神に立って心一つに頑張り、新基地を断念させることができれば、普天間基地の閉鎖・撤去に追い込むことができると力説。「公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している」と結びました。

　抗告訴訟案は賛成２６、反対１４、退席・離席６、訴訟関連予算案は賛成２６、反対１３、退席・離席７でした（定数４８、欠員１）。

　県は訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第提訴します。