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2015年12月18日(金)

給付金3万円を了承

増税・年金削減押し付けて 「支援」は名ばかり

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 自民党厚生労働部会は17日、低年金の高齢者に1人3万円を配る「臨時給付金」について了承しました。

 同給付金は、「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う」(安倍首相)として、「1億総活躍社会」の実現めざす緊急対策に盛り込まれました。消費税大増税と年金削減を押し付けながら「支援」とは名ばかりです。

増税で吹き飛ぶ

 給付金は来年の前半と後半の2段階に分け1250万人に支給します。前半は65歳以上で住民税非課税の約1100万人が対象。15年度補正予算案に3620億円を計上します。後半は16年度当初予算案に450億円を盛り込み、65歳未満の障害・遺族基礎年金の受給者約150万人に支給する計画です。

 総務省家計調査をもとに試算(年収76万円)すると、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」が実施されても、現在6・9万円の消費税負担が8・2万円に増加するため、一度限りの3万円の給付金は、すぐにも吹き飛んでしまいます。

 しかも、物価(賃金)が上昇すれば上がるはずの年金が、物価上昇より年金の伸びをは低く抑える「マクロ経済スライド」によって実質目減りしてしまいます。医療費窓口負担の引き上げや、介護保険料の負担増などが重なることで、年金生活者の家計は大きく痛めつけられることになります。臨時給付金はもともと消費税率10%を押し付けるために、年収87万円以下の人と障害・遺族基礎年金の受給者に6万円を支給するという構想でした。

参院選向け対策

 その半分の3万円を前倒しで実施し、支給対象者も拡大することになったのは、来年夏に行われる参院選対策のためです。自民党内からも「来年夏の参院選をにらんだばらまきと批判される」(厚生労働部会)との意見が出ています。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「高齢者世帯の年金を含めた所得全体の底上げを図って、個人消費の下支えをすることはきわめて大事だ。17年ぶりの消費税引き上げの影響は極めて大きい」と強調しました。

 「軽減税率」と同じように、臨時給付金は「消費の下支え」にもならない偽りの「対策」。大増税の「影響は極めて大きい」と認めるのなら、10%増税撤回こそ必要になっています。

 (深山直人)


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