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2015年12月17日(木)

衆院選挙制度 民意切り捨て 答申へ

有識者調査会 比例4・小選挙区6削減

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 衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度調査会」(座長=佐々木毅・東京大学元総長)は16日の会合で、衆院議員定数(現行475)を10削減(小選挙区6、比例代表4)するなどとした答申案をまとめました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、「まさに定数削減先にありきで言語道断の内容だ。定数削減は、国民の民意を切り捨てるもので絶対に許されない」と厳しく批判しました。

 今後、答申の文面を調整したうえで、1月14日に大島理森・衆院議長に提出するとしています。

 佐々木氏は会合後の会見で、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、議員総定数を10削減し、定数配分の計算方法を改めることなどを答申すると表明しました。

 定数10削減の根拠について佐々木氏は、戦後の中選挙区時代における最少議席数が「471」であったことをあげたうえ、沖縄が返還される前の定数である「466を突き抜けた」「戦後一番少ない議席数だ」と述べ、「(削減の)基準がはっきり申し上げてあまりない」と語りました。また、「やっぱり、議員定数の問題は(国会議員)本人たちが決めるべきもの」と語り、同調査会に議員定数に関して諮問したことに疑問を呈しました。

 衆院選挙制度をめぐっては、2011年10月から全政党参加で協議が行われ、「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」ことが合意されていました。しかし、この「合意」が実行されないまま協議が打ち切られ、14年6月の衆院議院運営委員会で、一部の党が一方的に「選挙制度調査会」の設置を決めた経緯があります。日本共産党は「『第三者機関』に“丸投げ”するのは政党・国会の責任放棄だ」と反対しました。


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