2015年12月16日(水)

ＵＲ住宅家賃値上げ中止を

党国会議員団国交相に申し入れ

（写真）土井国土交通副大臣（右から３人目）に申し入れる党国会議員団＝１４日、国交省内

　日本共産党国会議員団は１４日、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の大幅な家賃値上げにつながる家賃改定ルールの見直しを中止するよう、国土交通相宛てに申し入れました。穀田恵二、大平喜信、畑野君枝、真島省三、宮本徹各衆院議員と、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員の各秘書が参加しました。

　ＵＲは、年内にも家賃改定ルールを見直し、家賃値上げ幅の拡大、値上げ周期の短縮などを実施しようとしています。これは、低所得・年金生活者が多数を占めている居住者の生活を破壊する大幅な家賃値上げになりかねません。

　穀田氏は、ＵＲ住宅に空き家が多い実態も示しながら、本来のセーフティーネットとしてＵＲ賃貸住宅を位置づけるべきだと主張。各議員も、「高家賃の住宅には２０％もの空き家がある。家賃を下げて空き家を埋めるべきだ」（宮本議員）、「８０代、９０代の方が追い出される」（大平議員）、「住み続けたいという声が大事だ」（畑野議員）、「しっかりしたコミュニティーが維持できなくなっている」（真島議員）などとのべました。

　「居住者の意見をよく聞いてほしい」との要望に、土井亨（とおる）国土交通副大臣は「勉強させていただき、担当に伝えます」と応じました。