2015年12月12日(土)
「毒薬飲ませるオブラート」
志位委員長が自公の「軽減税率」批判
 （写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝11日、京都市内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、京都市内で記者会見し、自民、公明両党による「軽減税率」導入に向けた議論について、「大増税という毒薬をオブラートに包んで飲み込ませるものであり、選挙目当ての党利党略そのものだ」と厳しく批判し、「消費税率１０％への大増税そのものを中止すべきだ」と強調しました。
志位氏は、消費税率１０％への増税で５兆４０００億円もの国民負担増になることを指摘。「（軽減税率によって）１兆円を軽減したとしても４兆４０００億円の国民負担増であり、１家族あたり４万円以上の負担増になる。あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、『軽減税率』の名で、大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるものに他ならない」と強調しました。
さらに、「消費税増税は“社会保障のため”といいながら、『骨太の方針』では、介護も医療も年金もすべて削る方針を打ち出している。一方で大企業には大減税、軍事費は２０１６年度予算で初めて５兆円を超える見通しだ」と指摘。「消費税増税そのものがまったく道理がないものであり、１０％への増税そのものを中止すべきだ」と主張しました。
市民連合の動きを歓迎
また志位氏は、市民団体による戦争法廃止と立憲主義回復のための「市民連合」結成の提案について問われ、「『市民連合』の結成の提案というのは大歓迎です」と強調。「本当に真剣に、市民団体のみなさんが野党共闘を望んでいる。この声に、政党がしっかり応える必要があると思っています。この動きを歓迎するとともに、『市民連合』の願いと私たちの気持ちは一緒ですから、力をあわせて、野党共闘が実るようにしたい」と決意を語りました。
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