2015年12月10日(木)

うつ病退職強要が原因

日本ＩＢＭ言葉の圧迫労災認定

ＪＭＩＵ会見

　日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）による退職強要の個人面談で、「退職しなければ解雇する」と迫られた５０代の男性が、うつ病になって労災認定を受けたことが９日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が厚生労働省で会見し、明らかにしました。

　労災認定が通知されたのは１日。男性は、２月に５回の面談で退職を迫られました。「（早期退職を）受けない場合は、解雇になる」という上司の言葉を録音し、ＪＭＩＵに相談。団体交渉で退職強要の中止を要求しましたが、３月、会社からまた面談の呼び出しがあり、男性は体調悪化で出社できなくなりました。現在も休職中です。

　当時、男性は、長時間残業などは行っていませんでした。言葉の圧迫だけをうつ病発症の原因として労災申請し、認定を勝ち取ったことは画期的です。水口洋介弁護士は、「日本ＩＢＭは、解雇を連発しており、上司の言葉は、単なる脅し以上の心理的負荷があった」と指摘しました。

　日本ＩＢＭは、過酷な退職面談や、突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返しています。今回の労災認定は、労働者を追い詰めるリストラ手法の非人道性をあらためて浮き彫りにしています。