2015年12月5日(土)

沖縄米軍基地「細切れ」返還　普天間・牧港たった７ヘクタール

選挙向け“演出”

　日米両政府は４日、沖縄の米軍基地統合計画をめぐって、普天間基地（同県宜野湾市）沿いの道路用地など計７ヘクタール分について２０１７年度中の返還を目指すことで合意しました。菅義偉官房長官とケネディ駐日米国大使が同日、首相官邸で「日米共同報道発表」として明らかにしました。

　来年１月２４日投票の宜野湾市長選や、夏の参院選で、米軍新基地（名護市辺野古）推進派の現職を後押しするための、露骨な「負担軽減」アピールです。

　今回の合意は、１３年４月に日米合意した、嘉手納基地（嘉手納町など）から南側の基地統合計画の返還時期の一部見直し。これにより、普天間基地の東端部約４ヘクタールと、牧港補給地区（浦添市）の東端部約３ヘクタール分が、基地本体と切り離され、「細切れ」で先行返還されることになります。

　さらに、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）の一部であるインダストリアル・コリドー地区の上に高架式道路を建設する工事を１７年度中に開始するため、日米共同使用とする方針も確認しました。今年３月に返還された同キャンプの西普天間住宅地区は、幹線道路の国道５８号につながる道がなく、跡地利用が困難だとの声が地元から出ていました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、インダストリアル・コリドーと西普天間住宅地区の同時返還を望む地元の要望を国会で繰り返し取り上げてきました。