2015年12月2日(水)

ＴＰＰ撤退へ共同さらに

党国会議員団対策委　農民連と懇談

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（写真）農民連の吉川（右）、真嶋（右から２人目）の両氏と懇談する（左から）畠山、笠井、紙の各議員＝11月30日、東京都豊島区

　日本共産党国会議員団ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策委員会は１１月３０日、東京都豊島区の農民運動全国連合会（農民連）を訪れ、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めるたたかいについて懇談しました。

　懇談には、対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の畠山和也衆院議員、党農林・漁民局長の紙智子参院議員が参加。農民連の真嶋良孝副会長、吉川利明事務局長らと、さらに共同を前進させていくことを話し合いました。

　笠井氏は、政府の「ＴＰＰ関連政策大綱」について、国民や国会に「大筋合意」の内容を説明しないまま、影響の試算も出さずに、ごまかしの「対策」を打ち出すなど、協定の調印・批准へ突き進む安倍晋三政権を批判。臨時国会の開会を引き続き求めつつ、閉会中審査でも論戦に取り組むと述べ、ＴＰＰからの撤退、調印・批准阻止へ「お互いの知恵を出し合って、たたかっていきたい」と語りました。

　真嶋副会長は、ＴＰＰは「これまでの国際協定と異なる、未曽有の農業破壊協定だ」と指摘。各地の農業者や農協組合長から「自民党の公約や国会決議に違反している」との声があがっていることを紹介し、草の根から農業者、農協などとの対話に取り組むと述べました。

　紙氏は「国会でぜんぜん議論していないのに、与党だけで“大筋合意”を既成事実化して進めようとしている」と批判しました。

　同対策委員会には、党のすべての国会議員が参加。全国各地での調査や生産者、自治体関係者などの対話に取り組んでいます。