2015年12月2日(水)

国民生活守る視点を

来年度予算財務相に大運動実行委

宮本岳志、宮本徹、大門各議員同行

（写真）麻生財務相（向こう側中央）に申し入れる国民大運動実行委員会の代表ら＝１日、財務省

　「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１日、来年度の予算編成中の財務省に対し、国民生活全般にわたる１３重点項目の申し入れを行いました。全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、農民運動連合会、新日本婦人の会、全国生活と健康を守る会連合会、全日本民主医療機関連合会、日本民主青年同盟の各代表が参加しました。

　会を代表して、新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、戦争法の成立後も議論はつくされていないという国民の声は７割を超え、立憲主義を取り戻す運動が国民の中に広がっていると指摘。給食しかまともな食事ができない子どもや学費を払えない大学生などが増えるなど貧困と格差が広がっているにもかかわらず、「１億総活躍社会をつくる」と言いながら政府の方針には具体的な賃上げ対策すら盛り込んでいないと批判し、重点項目など国民の声を政府予算案に反映することを要請しました。

　全商連の国分稔会長は「消費税の増税により中小零細企業で１００万人を超える規模で廃業が広がっている。消費税は増税でなく廃止をしてほしい」と述べ、中小企業の切実な実態を紹介しました。民青同盟の小山農（みのる）委員長は、現在検討されている来年度文教予算の大幅削減で学費の大幅引き上げが予想され、ブラックバイトで苦しむ学生をさらに苦しめると述べ、削減撤回と給付型奨学金制度の実現を求めました。

　麻生太郎財務相は「意見が全く違う」としながらも、予算編成に向け「みなさんの声も参考にしたい」と述べました。

　申し入れには、日本共産党の宮本岳志衆院議員、宮本徹衆院議員、大門みきし参院議員が同行しました。