2015年12月2日(水)

秘密法完全施行

「適性評価」対象９万７０００人超

　政府は１日、２０１３年１２月に強行成立、昨年１２月に施行された秘密保護法をめぐり、機密情報を扱う国家公務員らを調査する「適性評価」対象者が９万７５６０人に上ったと発表しました。特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、国民の知る権利を奪う秘密保護法は完全施行されました。

　適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかなどチェックする身辺調査。プライバシー権（憲法１３条）、憲法が保障する思想・良心の自由（同１９条）がじゅうりんされます。国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らも対象です。

　実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人でした。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人。内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人といいます。