2015年11月30日(月)

東京海上　未払い保険金２万６０００件超

大門氏調査　５カ月で解決１．２％

　東京海上日動は、昨年公表した不払い保険金の支払い作業を進めていますが、最近５カ月間で、残った未払いのわずか１・２％しか支払いできておらず、いまだに約２万６０００件超が未解決であることが２９日、日本共産党の大門みきし参院議員の調べでわかりました。不払いを１０年近く放置した東京海上の責任が強く問われる事態となっています。

　昨年５月、同社は２００２年４月から０３年６月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金の不払いが１８万２４３６件、総額４０億円（利息含む）にのぼることを明らかにしました。

　今回、大門議員が金融庁に請求した資料によると、東京海上が昨年から支払ってきた件数は１５万６１３５件（１０月３１日時点）となっています。依然、２万６３０１件の不払いが未解決のままです。

　支払い状況をみてみると、今年５月末時点の解決件数１５万５７９３件と比べ、わずか３４２件分増えただけ。５カ月かけても残り件数のわずか１・２％しか解決が進んでいなかったことになります。

　不払いを長年、放置した結果、契約者の死亡や転居で連絡が取れなくなったことが遅れの原因とみられます。

　不払い問題をめぐっては、同社の現役社員が同社の組織的な不払い隠しの責任を押しつけられ、名誉を傷つけられたとして、東京地裁で民事訴訟を起こしています。

　１０月の本人尋問で社員の男性は、今回不払いが発覚した０２年４月以前の部分についても「会社は０５年５月時点で抽出リストを正確に作成して支払い漏れを把握していた。（００年４月から０２年３月までの２年分が）未払いのまま残っていると思う」と証言。さらに未払いが増大する可能性を指摘しました。

　社員の男性は「保険会社は公的な役割も担っており、社会の公器でないといけない。お客さまに対して説明責任を果たすべきだ」と訴えました。

　本紙の取材に対し東京海上は「回答は差し控えさせていただきます」としており、同社の姿勢が問われます。