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2015年11月28日(土)

賃金減額 違法性認める

日本IBM 労働者が全面勝利

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(写真)会見するJMIU組合員ら=27日、厚生労働省

 日本IBMが賃金を10〜15%減額し、労働者が減額された賃金の差額分の支払いを求めた裁判で、同社が原告の請求を全面的に認める「請求認諾」を行ったことが27日、わかりました。12月25日に予定されていた判決直前に、減額の違法性を自ら認めたものであり、労働者の全面勝利です。

 同社は2010年、事実上の就業規則の一方的な不利益変更を行い、賃金減額を可能としました。このもとで13年、5段階の相対評価で低評価とされた15%の労働者について、年間10〜15%の賃金減額を強行。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部の組合員9人が同年9月、減額された賃金の支払いを求めて、東京地裁に提訴していました。

 厚生労働省で会見したJMIUの三木陵一書記長は、「裁判では、賃金制度そのものに問題点、違法性があると主張してきた。そのことを会社が認めた点で重要な結論だ」と指摘。岡田尚弁護士は、「この制度では、毎年、減額でき、何年でも続けられる。これを認めれば、フリーハンドで減額できることになる」と語りました。

 原告の田中純さんは「13年、14年と減額され、あわせて18%となり、今年4月には解雇された」と告発。鳥居稔さんは「4回減額され、年収で500万円を超える減額だ。生活がなりたたなくなるもので、自発的な退職を迫るものだ」と批判しました。

 日本IBM支部は今後、本給・年間収入が減額前に戻っていない問題や、14年にも実施された減額措置、解雇事件で団体交渉を行い、全面的な解決をめざすとしています。


 請求認諾 被告が原告の請求を全面的に認め、裁判所が作成する調書に記載されるもの。原告勝訴の判決が確定した場合と同様の効果が発生します。


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