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2015年11月26日(木)

係争委に沖縄県が回答送付

“国交相の決定は違法”

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 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる県と国との争いを審査している国地方係争処理委員会(総務省の第三者機関)に対し、県は25日、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だと改めて主張する内容の回答文を発送しました。

 同委員会は13日に初会合を開催しましたが、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを効力停止にした国交相決定が審査対象となるかどうかを判断するため、県と国の双方に質問文を17日付で送っていました。質問・回答文はいずれも非公表とされています。県の回答文はA4判で4ページ分だといいます。

 国交省側は24日に回答を提出。双方から回答がそろったことを受けて同委員会は第2回会合の日程調整に入ります。次回会合では、実質的な審査に入らず、県の申し出を却下するか、内容審査を継続するかが焦点となります。


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