2015年11月20日(金)

ＴＰＰ付属「日米合意」

薬価制度協議を確認

日本の医療保険脅かす危険

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」に関して、日本がＴＰＰ対象から除外している医療機器の規制についてＴＰＰと同程度の水準を維持し、将来の薬価制度について協議することを、日米間の合意文書で確認していることが１９日までに明らかになりました。

　政府は「（医療分野などで）国内制度を一つも変えることはない」（甘利明担当相）と説明しますが、日本の医療保険を脅かす危険な火種となるものです。

　問題の文書は、医薬品・医療機器に関する協定付属書の適用について合意したもの。

　そこでは、日米が「医療機器の世界最大級の市場であり、かつ輸出者である」として、医療機器について「（付属書との）適合性の水準を維持する」と明記。ＴＰＰより厳しい規制などは認めない考えを打ち出しています。

　また、「付属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意があることを確認」として、付属書に盛り込まれた「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて協議を行うことを確認しています。

高薬価求める米国

　これまでも米国は、高薬価を保障する「新薬創出加算」の維持をはじめ、外国薬価が高くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」や、売り上げが増えた場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直しを求めてきました。

　米豪ＦＴＡ（自由貿易協定）に基づく協議で米国の要求を受け入れたオーストラリアでは、医薬品が急騰し、医療財政に悪影響を与えました。ＴＰＰの「大筋合意」で日本でも同じような事態が生まれかねません。

　国会で「米国要求を受け入れれば、薬が高く、治療を受けられない患者が出てくるのではないか」（日本共産党の田村智子議員、２０１３年３月２１日参院厚労委）との指摘に対して、政府側は「向こうの言うとおりでなければＴＰＰを結べないということではない。交渉でしっかり主張する」（田村憲久厚労相・当時）と答えていました。しかし、「大筋合意」は、米国の要求通りになっていることを示しています。