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2015年11月13日(金)

法人実効税率 20%台に

首相、早期引き下げ表明

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 政府が11日開いた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は、法人実効税率(国と地方を合わせた法人税の法定税率)について、「2016年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつけます」と表明しました。一方で、安倍内閣は17年4月に消費税率を10%に引き上げることを繰り返し強調しています。

 法人税減税の拡大に関する安倍首相の発言は、経団連の榊原定征(さだゆき)会長ら民間議員が提出した要望書に対し、一字一句同じ表現で応えてみせたものです。民間議員は「16年度に20%台まで引き下げるよう努力してほしい」と発言しました。

 法人実効税率は現在32・11%。安倍内閣は数年かけて20%台に引き下げる方針を掲げ、16年度に31・33%に下げることをすでに法定しています。安倍首相は、減税の恩恵を受ける大企業の要求を丸のみし、16年度に20%台にまで下げることも念頭に、引き下げ幅を拡大する考えを示した格好です。

 法人実効税率の引き下げ幅を拡大すれば、法人税の枠内では財源を得られない実質減税が膨らみます。麻生太郎財務相も「財源なき減税」になるとの認識を示しています。法人税減税の穴を消費税増税で埋めることになります。


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