2015年11月10日(火)

自治体移行は困難

要支援サービス　本年度実施１３％

　厚生労働省は９日までに、介護保険法の改悪によって廃止される要支援者向けの通所介護・訪問介護サービスの移行先と位置づけている市町村の「新総合事業」の実施状況（１０月１日集計）を明らかにしました。

　２０１５年度中に移行するのは、自治体など全１５７９（広域連合など含む）のうち２０２（約１３％）にとどまり、１６年度中は３１９（２０％）、移行期限の１７年４月が９６６（６１％）にのぼり、未定も９２ありました。

　１月集計と比べると１５年度中が８８増、１６年度中が４２増となっているものの、多くの自治体で移行が困難になっていることが改めて示されました。

　要支援１、２の人が受ける通所介護と訪問介護は、１７年度以降は介護保険から外され、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う「新総合事業」と呼ばれる安上がりサービスに置き換えられることになっています。

　しかし、事業費には厳しい上限が設けられており、「民間事業者もやらないし、ボランティアもいない」「これまでのサービスができず、状態が悪化する」との声が利用者や自治体から上がっています。

　実施状況は、北海道は１５年度２０（１３％）で、１７年４月が１０７（６９％）。愛知県は１５年度２（３・９％）で、１７年４月が３９（７６％）。大阪も１５年度１（２・４％）で、１７年４月が３６（８８％）でした。

　民間事業者が多い東京都でも１５年度１０（１６％）で、１７年４月が１６（２６％）でした。

　１５年度ゼロは、全国で７自治体。和歌山県では３０自治体のうち２８が、最終１７年度の移行予定です。

　１月集計より増えているのは、移行期限の１７年４月より前に実施する市町村には、事業費の１０％を上乗せする特例措置などがあるためとみられます。

総合事業への移行状況

（１０月集計）

　２０１５年度中　２０２

　１６年度中　　　３１９

　１７年４月　　　９６６

　未定　　　　　　　９２

　合計　　　　　１５７９