2015年10月18日(日)
アベノミクス２年
海外投資家配当１．７倍
実質賃金はマイナス
大企業は２０１４年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、２年間で１・７倍と、最も増えていることが本紙の調べで分かりました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって最ももうけたのが、マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。
集計対象企業の社員の２年間の賃金（１人当たり年収）上昇率はわずか４・４％。実質賃金の算出に使われる物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く）４・６％を下回り、実質ではマイナスです。大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。
上場企業ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、２０１４年度の連結経常利益が５０億円以上で、しかも１２年度に比べて利益が増加した企業８３０社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した１２年度から１４年度までの２年間を比較しました。
配当金総額はこの間、２兆３２００億円、４７・８％増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は７６００億円増。給与総額の増加額の３倍が株主に配分されました。
うち、海外投資家に対する配当は６７・２％増。国内企業は４２・７％増、国内個人投資家は３０・４％増と、いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。
日本の上場企業の株式のうち３０％以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、最近は７０％以上が海外投資家によるものです。多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。
安倍首相は１３年９月に訪米した際、ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスを買ってください）」と海外投資家に呼びかけました。また、海外マネー呼び込みのために法人税を減税。日銀に金融緩和を実施させ、公的年金資金も株投資につぎ込んで株価つり上げに躍起になってきました。
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