2015年10月15日(木)

国が国に不服請求

防衛局　辺野古取り消し無効狙う

　防衛省沖縄防衛局は１４日、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し（１３日）で同県名護市辺野古における米軍新基地建設の法的根拠が失われたことを受け、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に対し、取り消し処分の取り消しを求める不服審査請求を申し立てました。

　同時に、裁決が出るまで知事による取り消しの効力をいったん執行停止することも申請。翁長知事は取り消し翌日の対抗措置に、「新基地建設ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すものだ」とするコメントを発表しました。

　同日午前、防衛局の職員３人が国土交通省を訪れ、書類を提出。国交省はこれを受理し、２２日までに執行停止の申し立てに対する意見書を、１１月１６日までに審査請求に対する弁明書を提出するよう求める文書を沖縄県に発送しました。

　防衛局の申し立てはいずれも新基地推進の安倍内閣の“身内”による判断となるため、国交相は再来週にも執行停止を決定する見通しです。

　行政不服審査法は、国や地方自治体の処分から国民の権利利益の救済を目的として、不服申し立てなどの制度を定めたもの。中谷元・防衛相は国として新基地建設を進めながら、「一般私人（＝国民）と同様の立場」（１３日）だとして、申し立ての資格を主張しています。

　翁長知事はコメントで、「沖縄防衛局が審査請求を行うことは、法の趣旨にもとる行為で、国民の理解を得られない」と批判。防衛相が同じ内閣の一員である国交相へ審査請求することに対しても、「不当というほかない」と指摘しました。