2015年9月16日(水)

地域医療崩壊が加速

医療法改悪案可決小池氏が反対討論

（写真）質問する小池晃議員＝15日、参院厚労委

　病院や介護施設などを運営する各法人を束ねて運営する「地域医療連携法人」をつくる医療法改悪案が１５日の参院厚生労働委員会で自民、公明各党などの賛成で可決されました。日本共産党や民主、維新、社民が反対しました。

　全会一致で可決された付帯決議では、新法人の代表理事には「医師・歯科医師の選任を原則とする」とし、医師以外の者が就く場合も、「営利法人等との利害関係、利益相反を厳重にチェックし、医療の非営利性を損なわないようにする」などが明示されました。

　反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、「（病床削減の）地域医療構想実現のため、病床数や診療科の再編・縮小、医師・看護師の人材移動を進め、地域医療、とりわけ医療過疎地域の医療崩壊状態をいっそう加速する危険性がある」と批判しました。

　新法人に社会福祉法人も参加できることについて「意思決定の独立性や非営利性の担保について疑念がある」と指摘しました。

　新法人の理事長が医師・歯科医師でなくてもよく、関連事業の株式会社に出資でき、参加法人の議決権に差をつけることが可能で一部大規模法人による実効支配が排除されないことを示し、「医療の営利産業化への今後の火種となる」とのべました。