2015年9月5日(土)

年金機構再委託問題

給与支払いを最優先

（写真）質問する堀内照文議員＝４日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は４日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の和歌山事務センターから個人情報の入力業務等を受託した共栄データセンター（福井県）が、禁止されている他業者（富山県）への再委託を行い、労働者に賃金も払わず一方的に事業停止した問題について同機構と厚労省の責任をただしました。

　堀内氏は、日本年金機構が共栄データセンターに求めている違約金「１５００万円弱」について、委託料との相殺通知を出していることを追及。「労働者を泣かせたままで、自分（機構）の取り分だけはしっかりもらうというのか。労働者の給与支払いを最優先にすべきだ」と求めました。

　日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「基本的にはその通りだ」と労働者の給与支払いを優先させることを認めました。

　堀内氏は、和歌山事務センターが業務内容の指揮命令を行う委託先の責任者に対し、同責任者の「雇用条件通知書」に記載された内容とは異なる業務まで指示していたことを追及。水島理事長は、「通知書は知らない」としか答えられませんでした。

　堀内氏は、「偽装請負の疑いが強まる」「厚労省のお膝元でこんなブラックな働き方は許されない」と批判。個人情報を扱う業務の外部委託を「本当に無理がある」と批判して、外部委託を義務付けた「日本年金機構」基本計画の閣議決定（２００８年）の見直しを求めました。