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2015年9月4日(金)

預金・健診情報も管理

マイナンバー拡大法案成立

共産党は反対

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 国が国民の個人情報を一元的に管理・活用する共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する法案と個人情報保護法改悪案が3日の衆院本会議で、自民党、民主党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党、生活の党は反対しました。

 マイナンバー拡大法案は、マイナンバーが施行もされていないなかで、年金情報流出に反省もないまま、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするもの。日本共産党は「個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させる」と批判し、10月実施予定のマイナンバー制度の中止を主張してきました。

 個人情報保護法改悪案に対しては、目的に「新たな産業の創出」を加えるなど個人情報の利活用を進めるもので、「個人の権利や利益の保護を後退させかねない」と反対しました。

 参院では、日本年金機構の情報流出事件の発覚を受け、同機構の個人番号利用と情報連携の実施を延期する修正を行いました。このため法案は衆院に回付されていました。

 参院内閣委員会では、マイナンバーに指紋など「生体認証」の導入検討など国民に対する管理強化を求める付帯決議が可決されました。日本共産党は反対しました。


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