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2015年9月3日(木)

株式運用拡大の論拠崩す

衆院厚労委 年金積立金で高橋氏

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=2日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は2日の衆院厚生労働委員会で、公的年金を縮減する一方で、公的年金積立金約140兆円の危険な株式運用拡大を進める安倍政権の姿勢を批判しました。

 高橋氏は、公的年金が収入の全てという高齢者が6割に上るもとで、「特例水準の解消」などによる年金削減で年金生活者の消費が落ち込み、地域経済にも影響を与えていることが民間銀行の調査でも指摘されていることを示しました。

 塩崎恭久厚労相は、「景気動向はさまざまな要因で規定される」と年金削減を正当化。高橋氏は、日銀の分析でも2013年度以降、消費動向が落ち込んでおり「高齢者の所得は景気に影響を与えるものだ」と述べると、塩崎氏は否定できませんでした。

 高橋氏は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用比率を高めている問題について「運用による積立金の増減によって給付が増えたり減ったりするものではないはず」とただしました。厚労省の香取照幸局長は、「利率の絶対的水準があるわけではない」と認めました。

 高橋氏は、「年金給付の確保が株式運用拡大の理由にならない」、「急速に株式やインフラ投資など、より投機的なものを増やそうとするのは問題だ」と批判しました。


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