2015年9月2日(水)

戦争法案阻止　三次市でも「会」

広島自民県議ら１４人

　広島県三次（みよし）市の自民党県議を含む地方議員有志１４人が１日、戦争法案の廃案を求める「安保法案反対三次議員連盟」を結成しました。隣接する同県庄原市に続き、党派を超え地方から戦争法案反対の声を安倍政権に突きつける動きで、日本共産党の須山敏夫市議も参加しています。

　代表に就任した國岡富郎市議（無所属）は、三次市役所内での会見で「市議会では法案の廃案を求める意見書を可決（７月）したが、それだけでいいのか。市民の中に入って民意を吸い上げ、戦争のない平和な社会を続けていくべきではないかということで立ち上げることになった」と語りました。

　同連盟への働きかけは、市議会（定数２６）のうち公明２市議を除く全議員に行われ、１３人が参加。自民党県議会議員連盟所属の下森宏昭氏が相談役に就きました。法案の参院強行採決を狙う動きがある中、早急に署名用紙やビラを準備し、５日から街頭で宣伝・署名行動を始めるとしています。

　会見で、無所属の大森俊和市議は、法案賛成の市議と議論した経験を紹介し、「彼らは疑問に反論できず、国民の多くが自民党、安倍首相を選んだのだからなどという。『自民に一票入れた人でも、命まで預けた人はいないはずだ』と言うと何も答えることができない」とのべました。

　広島県庄原市の超党派の県議や市議と幅広い団体などでつくる「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」の小林秀矩会長（自民党県議）は１日、首相官邸を訪れ、戦争法案の撤回を求める安倍晋三首相あての要望書を提出しました。山崎正昭・参院議長とも面会し、法案の慎重審議を求めました。

　小林氏は、「市民の会」発足からわずか１カ月で集まった１万３２００人分の署名を、官邸で対応した衛藤晟一首相補佐官と山崎議長に渡し、「安倍政権がやろうとしていることは国民主権の否定。外交交渉を重視すべき」との市民の声を届けました。庄原市の人口は３万８千人で、署名数は市の人口比で３４％にものぼります。

　要請後、小林氏は記者団に「戦争はしてはいかんというのが憲法９条だ。日本が国際社会で果たす役割は別にある」と強調。戦争法案について「ダメなものはダメだ」と語りました。

　同会は小林氏のよびかけに、市議会議員２０人のうち公明党議員を除く１９人が賛同し、７月３１日に結成しました。労働組合や女性団体、民主商工会、地域の「九条の会」なども参加し、農協も署名活動に協力するなど、戦争法案に反対する共同は大きく広がりました。８月１０日には約９００人が集まる集会を開いています。

　小林氏は、署名への市民の反応について、日を追うごとに市民の関心は高まり、法案への批判が強まったとして、「１００人中９８人は署名してくれた。法案に賛成するのは２％くらいだった」と語りました。

　要請には「市民の会」副会長である堀井秀昭・市議会議長も同行しました。