2015年8月29日(土)

新国立１５５０億円（上限）決定

巨大事業変わらず

　政府は２８日、東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場に関する関係閣僚会議を開き、総工費の上限を１５５０億円とするなど新たな整備計画を決定しました。旧計画の２５２０億円より縮小したものの、当初案の１３００億円を上回りました。

　総工費の内訳は、施設本体が１３５０億円、周辺整備が２００億円。これとは別に設計・管理費が４０億円。

　このほか、支出済み・支出予定の関連経費として解体工事費５５億円、日本青年館・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）本部移転費１７４億円など２８３億円にのぼります。

　新計画では、旧計画にあった開閉式屋根を設けず、観客席上部に屋根を設置。用途は原則としてスポーツに限定。観客席の冷暖房設備も見送りました。

　収容人数は６万８０００人とするものの、サッカーのワールドカップ招致を理由に、客席増設で８万人に対応できるようにすることを盛り込みました。

　一方で、住民立ち退きなどを招くと批判されている周辺整備計画や関連経費については旧計画のままです。

　財源については「東京都など関係者と協議」として国が負うべき負担を押し付ける姿勢を明示しました。

　工期に関しては、９月１日に設計・施行一括で企画案を公募し、年内に事業者を選定。２０２０年４月末までの完成を目指します。

　宮本岳志衆院議員（党スポーツ委員会責任者）の話　発表された整備計画の総工費は上限を１５５０億円として、当初案よりは縮小していますが、北京大会の４３０億円の３倍強、ロンドン大会の６５０億円の２倍強という巨額に上っており、適正さという点で国民が納得できるものではありません。

　計画は、基本理念でアスリート第一、ユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和を掲げていますが、その際にも、工事費等の膨張を許さず、大幅な縮減に努めるべきです。

　同施設は、大会後には民間事業への移行をはかるとしていますが、国民の貴重な財産となることから、その管理・運営のあり方にはさらなる検討が必要です。

　政府が２８日決定した新国立競技場の整備計画は、国民やスポーツ関係者の願いにこたえた抜本見直しには極めて不十分です。

　安倍晋三首相は「大幅なコスト抑制を達成できた」と自画自賛していますが、当初案の１３００億円を上回りました。当初案は、開閉式屋根の設置などを盛り込んだ豪華で巨大な施設であり、これさえ上回るものです。

　今回の整備計画と同規模の横浜国際総合競技場でも６００億円、ロンドン大会主会場の６５０億円と比べても、ケタ違いに高額です。

　整備計画の白紙撤回を受けて建築家の槇文彦氏らのグループは、「１３００億円でも十分すぎ、これを超える理由はどこにもない」と指摘していました。国民が納得できる見直しとはいえません。

　しかも、解体工事費や日本青年館・ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）本部移転費など関連経費２８３億円は別途計上され、実質的な総工費を小さく見せかけています。

　基本理念に「周辺環境等との調和」を掲げながら、住民の立ち退きなどが問題となっている周辺整備計画も含めてまったく見直しされていません。さらに工期が短縮されれば、工費の高騰も避けられず、問題点が露呈することは必至です。

　抜本的見直しが不十分なものになるのは、安倍内閣が「日本全体を活性化する好機とする」（日本再興戦略）として、五輪に乗じて「国土強靭（きょうじん）化」の名で巨大開発や大企業支援を進めるねらいがあるからです。

　今回の見直しで首相は「国民の皆さまの声に耳を傾ける」と表明しました。しかし、民意にこたえない政治を続けるなら、国民との矛盾は避けられません。

　（深山直人）