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2015年8月19日(水)

米軍ヘリ墜落 沖縄の抗議決議続く

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うるま市で全会一致

 沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・MH60が墜落した問題(12日)で、うるま市議会は18日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。

 抗議決議・意見書は、「今回の事故現場近海は、多くの漁業者が操業しており、一歩間違えれば漁業者に重大な危険を及ぼしかねず、漁業関係者はもとより、うるま市民や県民に大きな不安と恐怖を与えたことは到底容認できるものではない」と強く批判。事故原因の究明・公表、再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を停止することなどを求めています。

 また、同市が米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)から飛び立つ米軍機の飛行経路となっており、墜落事故や緊急着陸、部品落下事故が後を絶たず、「市民の不安と恐怖は極限に達している」と抗議しています。

 日本共産党の金城加奈栄市議は「またかという感じだ。海人(ウミンチュ)の漁船に墜落していたらと考えると恐怖だ。米軍は爆弾搭載の有無、機体から放射能など有害物質を検知していないかなど、事故の詳細と原因を直ちに明らかにすべきだ」と話しています。

読谷村も全会一致

 沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・MH60が墜落した問題(12日)で読谷(よみたん)村議会は18日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。

 抗議決議・意見書は、「今回の事故を合わせると復帰後、46件の米軍航空機墜落事故が発生しており、再発防止策の徹底を訴えてきたが一向に改善されないまま事故が繰り返されていることに強い怒りを覚える」と批判しています。

 墜落事故を受け、オディエルノ米陸軍参謀総長が「過剰反応せず」と発言したことについても、「県民の生存権を軽視する当事者意識が欠如した発言で看過できない」と厳しく批判しています。

県漁業協同組合長会

漁民の生命・安全守れ

写真

(写真)米軍ヘリ墜落事故に対する抗議決議を可決する沖縄県漁業協同組合長会=18日、那覇市

 沖縄県漁業協同組合長会は18日、那覇市で開いた通常総会で、米陸軍ヘリが本島東海岸の、うるま市沖で起こした墜落事故に対する抗議決議を全員一致で可決しました。

 抗議決議文は「墜落事故現場付近は、イカ釣り漁、県内最大の生産量を誇るモズク養殖を行っている好漁場であり、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねないものとして漁業者に大きな不安と恐怖を与えている」と抗議しています。

 その上で、頻発する米軍機事故について「米軍が危機管理を軽視していることのあらわれであり、憤りを禁じ得ない」とし「事故が頻繁に発生し漁民の生命と財産、操業の安全は日常的に脅かされている」として、米軍に対し事故に強く抗議するとともに沖縄防衛局に対し、国として米軍に抗議し事故の再発防止を申し入れるよう要請しています。

 組合長会の古波蔵廣(こはぐら・ひろし)会長は「沖縄本島周辺の広大な水域を米軍に提供しています。一番すぐれた漁場であり、漁業にも影響があります。今回の事故は島に近い場所で、非常に憤りを感じています」と語りました。また、米軍からなかなか情報が出ないことに関して、「万が一の場合の対応もあり、何かあったら即、関係機関等々を含めて情報提供していただきたい」と要望しました。


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