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2015年8月19日(水)

沖縄県民の“魂”理解を

翁長知事 政府の「抑止力」論に反論

4閣僚と協議

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 政府と沖縄県は18日夕、米軍普天間基地(同県宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設に関する集中協議の第2回会合を首相官邸で行いました。

 政府側は菅義偉官房長官のほか、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相の関係4閣僚がそろって出席。沖縄側は翁長雄志知事と安慶田光男副知事がそれぞれ出席しました。

 会合では翁長氏が、冒頭20分にわたって発言。その中で「私は魂の飢餓感といっているが、心に空白ができている沖縄と、日本の安全保障を『合理的・理性的』に話すのは難しい」と述べ、政府が県民の心情を理解することなしに、「抑止力」などの軍事的な観点だけで話をしようとしても理解が進まないとの見方を示しました。

 その上で翁長氏は、普天間は住民が収容所に強制収容されている間に造られた基地であり、その基地を返還するために別の基地を差し出せというのは「政治の堕落だ」とあらためて批判しました。

 さらに「抑止力」論について、「沖縄は中国から近すぎて、普天間に落ちたら、沖縄は全滅だ」と指摘。これに対して政府側から「ミサイルにはミサイルで対抗する」と述べたのに対し、「沖縄をただ領土としてしかみていない。140万人の県民が住んでいることの認識が欠落している」と反論しました。

 また、翁長氏らが普天間基地の「5年以内(2019年2月まで)の運用停止」をあらためて要請したのに対し、菅長官は「あくまで辺野古が前提。地元の協力なしには難しい」との認識を示しました。

 政府は9月9日までの1カ月間、移設作業を中断。5回程度の集中協議を行う予定で、23、24両日には事務方トップの杉田和博副長官が同県を訪問し、安慶田副知事らとの事務レベルによる第3回会合を行います。


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