2015年8月13日(木)

沖縄県と政府の集中協議

普天間基地の歴史・抑止力…

「原点」めぐり火花

　沖縄県と政府による同県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる集中協議が１２日、開始しました｡第1回目の会合では､両者が新基地建設問題の「原点」など、互いの基本的立場を伝え合いましたが、「対話」路線を強調しはじめた政府側に新基地推進姿勢そのものを見直す兆候はなく、県側が埋め立て承認取り消しを視野に入れた論点に対して政府側がどこまで具体的な説明をするかが焦点の一つとみられます。

　集中協議は、事務レベルを含めて計５回程度を開く予定で、２回目は来週にも菅義偉官房長官や岸田文雄外相ら関係閣僚と翁長雄志知事との協議を東京都内で開催。その翌週に政府は、事務方トップの杉田和博官房副長官を沖縄県に派遣する予定です。

　翁長知事は集中協議のテーマとして、(1)米軍普天間基地（宜野湾市）の歴史（辺野古問題の原点）(2)在沖米海兵隊の抑止力の評価(3)沖縄の基地の地政学的優位性――などを挙げました。これらはいずれも、沖縄県の埋め立て承認取り消しに向けた第三者委員会の示した論点で、県側は政府に納得のいく説明を引き出す狙いがあるとみられます。

　一方、菅氏は、会談の前日夜に沖縄入りして翁長氏と夕食をともにしただけでなく、１２日にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のテーマパーク候補地（本部町）や米軍西普天間住宅地区跡地（宜野湾市）、返還予定のキャンプ・キンザーなどを視察しました。会談では、これらの基地負担軽減や振興策についても意見交換されました。

　協議期間は政府の２０１６年度概算要求の編成時期とも重なっており、基地負担軽減や振興策を交渉材料に、翁長県政を支える県の経済界や保守勢力の切り崩しを図ってくる可能性もあります。　（池田晋）