2015年8月11日(火)

指定都市市長会・議長会が党に要請

山下書記局長らと懇談

地方交付税の確保認識共有

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（写真）九州市の戸町議長（中央右）、藤原副市長（右端）から要請を受ける山下書記局長（左から２人目）、穀田国対委員長（左端）、田村衆院議員＝１０日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、国会内で指定都市議長会と指定都市市長会の代表の訪問と要請を受けて懇談しました。

　訪れたのは北九州市の戸町武弘議長と藤原通孝副市長。両氏は、２０１６年度の「国の施策及び予算に関する提案」と題する政令指定都市の連名による要請文書に基づき、国・地方間の財源配分（現行の６対４から５対５へ）の是正、大都市税源の拡充強化、国庫補助負担金の廃止と地方への所要額の全額移譲、地方交付税の必要額確保、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、医療保険制度の抜本的改革、生活保護費の全額国庫負担などの実現を要請しました。

　藤原副市長は、「ぜひ実現に向けてご協力いただければ大変ありがたい」と発言。戸町議長は「周辺の市町村と連携をとり、みんなで元気になるよう取り組みたい」と強調しました。

　山下氏は、「しっかりと受け止め、対応したい」と発言。とくに「地方固有の財源である地方交付税の一方的な削減は決して行うべきではない」「臨時財政対策債は速やかに廃止する」「地方交付税の算定に当たっては大都市特有の財政需要を的確に反映させる」の３点の提案については「まったく認識を共有できる」と応じました。

　その上で山下氏は、「三位一体改革」の名によって年間５兆円の地方交付税大幅削減が強行されたと指摘。歳出特別枠はリーマン・ショックによる地方財政負担増を補うために国が設けたものであり、必要な住民サービスを確保する上で欠くことはできないとして、削減や廃止には反対だと強調しました。

　懇談には、日本共産党から穀田恵二国対委員長と田村貴昭衆院議員が同席しました。