2015年8月8日(土)

基地問題の歴史説明

翁長知事１１日から集中協議で

首相と会談

　沖縄県の翁長雄志知事は７日、沖縄振興予算などをめぐり､安倍晋三首相､菅義偉官房長官らと首相官邸で会談しました。

　翁長知事は会談後、記者団に対し、同県名護市辺野古の新基地建設に関する「集中協議期間」（１０日から９月９日）で、住民の土地を不当に囲い込み、強奪して米軍基地が形成された歴史的経緯や、基地おしつけの合理化論である「抑止力｣論など､辺野古新基地問題の背景について議論したいとの考えを示しました。

　期間中、辺野古新基地の工事は全面停止され、政府と県は５回程度の協議を行います。第１回は１１日、県庁で開かれ、政府から菅長官らが出席します。

　翁長知事は会談で、「これまでは（新基地問題の是非という）結論めいた話をしてきたが、背景から話をして理解が進めばありがたい、という話をした」と述べ、安倍首相も「できるだけ議論を深めてほしい」と応じたといいます。

　翁長県政は圧倒的な県民世論を背景に「辺野古新基地阻止」を掲げる一方、日米両政府は辺野古新基地が「普天間基地問題の唯一の解決策」であるとの立場に固執。翁長知事は協議の場では「お互いの立場を明確にするということだ」として、新基地建設に関する両者の立場に変化はないとの前提で、「（基地問題の）背景をいまいちど話したい」と述べました。