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2015年8月7日(金)

「コース別人事」批判

田村氏 理由なければ違法

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(写真)質問する田村智子議員=4日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は4日の参院内閣委員会で、銀行の「コース別雇用管理」による男女賃金格差の是正を求めました。

 みずほ銀行では男性の多くが「総合職」、女性の多くが「一般職」とされ、一般職は勤続年数が長くても総合職27歳男性の給与水準。銀行業界全体でも、45〜49歳男性の平均賃金62万円に対し女性平均30万円と2倍の格差となっています。

 ある女性労働者は1986年のコース別人事制度導入時、総合職を希望しましたが、上司から「転勤してもいいのか」と圧力を受けて断念。昨年、女性は労組に加入し総合職に昇格。同期の夫との生涯賃金格差は約1億円です。

 こうした事例に対し有村治子男女共同参画担当相は「コース別人事が男女を明確に区分することになっているなら、是正を図らなければならない」と答弁しました。

 田村氏は、転勤が総合職の要件とされれば、妊娠・出産する女性を事実上、排除すると指摘し、「コース別管理で転勤を要件とするには、合理的な理由が示されなければ(雇用機会均等法違反の)間接差別だ」と批判。厚労省指針の改善や、「女性活躍推進」法案で「コース別人事管理実態がきっちり把握できるようにすべきだ」と求めました。

 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、コース別雇用管理について「合理的な理由なく、転勤に応じる者のみ対象とすることは法に抵触する」と認め、「法案で雇用管理における男女間格差が把握されることで、コース別を含め対応が図られていく」と答弁しました。


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