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2015年8月6日(木)

医療営利化へ布石

堀内氏反対 改定医療法が可決

衆院厚労委

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 衆院厚生労働委員会は5日、地域の病院、診療所、介護施設などを傘下に収め一体的に経営する新法人「地域医療連携推進法人」をつくる医療法改定案を、自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は「政府のめざす医療・介護一体的改革は医療も介護もそぎ落とし、自助・共助、慈善的な社会福祉事業におきかえるものであり、その手段となる新型法人を創設するものにほかならない」(堀内照文議員)と反対しました。

 反対討論で堀内氏は「地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編・縮小、医師・看護師の移動を行い、医療提供体制の改変を促進しようとするものだ」と指摘。“患者追い出し”を加速させ、「必要な診療科・医師が存在しない事態をいっそう進める」と批判しました。

 また、社会福祉法人が新法に参加できるとしたことは、社会福祉法の改定で公益的活動が義務化されたことで、介護保険から外した要支援者の支援などを社会福祉法人に担わせ、公的介護保障のない「地域包括ケア」の受け皿にしようとするものと強調しました。

 堀内氏は、新法人の理事長は医師でなくてよく、株式会社への出資もでき、議決権は病床数で差をつけることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないなど「医療の営利産業化への火種となるものであり重大です」と指摘しました。

 そして、「給付費削減を前提にした連携・再編では、医療・介護をめぐる危機的な状況は解決されず、逆に矛盾が深まるだけだ」と述べ、必要な医療・介護を保障する体制の確立を求めました。


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