2015年8月5日(水)
実質賃金2.9%減
毎月勤労統計 再び大きく減少
厚生労働省が4日に発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動を加味した実質賃金指数は前年同月比2・9%減となりました。5月におよそ2年ぶりに前年割れから脱したものの、再び大きく減少。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が、賃金上昇に効果がないことを改めて示しました。
基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(名目額)は2・4%減の42万5727円となり、7カ月ぶりにマイナスに転じました。就業形態別では、フルタイムの一般労働者が2・4%減となり、パートが0・6%減でした。
現金給与総額の内訳は、基本賃金に当たる「所定内給与」が0・4%増の24万1618円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は6・5%減の16万5089円でした。残業代などの「所定外給与」は0・4%減の1万9020円で、4カ月連続でマイナスとなりました。