2015年8月1日(土)

８月介護負担増２割負担６０万人・１００万人利用の補助削減

批判噴出「一方的、腹立つ」

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　介護保険サービスの負担増が８月から始まります。これまで１割だった負担を介護保険制度で初めて一定所得以上の人を２割にするなど、サービス抑制に批判の声があがっています。　（岩間萌子)

（写真）８月から２割負担になることを知らせる「負担割合証」（一部画像加工）

　「２割負担になるといわれてびっくりしました」。東京都目黒区の女性（７９）は７月末に「負担割合証」を受け取り、目を疑いました。

　脳梗塞で倒れた要介護５の夫（８５）を３０年間在宅介護。昨年末にやっと入れた特別養護老人ホームの利用料（食費・居住費を含む）は、２割負担で月９万８０００円から１３万円に一挙に増えます。

　年金収入は夫婦あわせて月３０万円。不安が募ります。「将来、独り暮らしになったときの蓄えもできなくなる。区の通知を読んでも分からない。一方的に決められて腹が立ちます」

　２割負担になるのは、単身で年金収入が２８０万円以上、夫婦で３４６万円以上。対象は約６０万人です。厚労省は「負担能力がある」といいますが、政府の家計調査では預貯金を取り崩して生活しているのが実態です。

　１００万人以上が利用する介護施設の食費・居住費補助「補足給付」は、住民税非課税なら受けられましたが、配偶者が課税世帯だと打ち切りになります。預貯金が単身１０００万円、夫婦２０００万円を超える場合も外れます。

　申請には、通帳のコピーなどの提出を義務付けました。認知症などで分からないケースもあり、利用を締め出す「水際作戦」と批判する声が噴出。厚労省は申請期限をすぎたり、書類が間に合わなくても支給するという通知を出しました。

　このほか、自己負担の上限を、年金収入が単身３８３万円以上なら月３万７２００円から４万４４００円に引き上げ、特養の相部屋代も新たに月１万４１００円を徴収します。

　中央社会保障推進協議会の前沢淑子事務局次長は「保険料引き上げに続く負担増で利用を控える高齢者や、介護報酬のマイナス改定で事業者から『もう限界だ』という声が上がっています。こうした実態を明らかにし、自治体へ独自の軽減・救済措置と、国に介護報酬の再改定・制度改悪の撤回を求めていきたい」と話しています。