2015年7月30日(木)
最低賃金 18円引き上げ
地域格差さらに拡大
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は29日、2015年度の最低賃金(時給)引き上げの目安を、人口を加味した全国加重平均で18円増額としました。現在の平均780円から、798円となりますが、実際の引き上げ額は都道府県の地方審議会で決まります。今後、全国で目安に大幅上積みを求める運動がはじまります。
目安は地域ごとにA〜Dの4ランクに格差がつけられており、Aは19円、Bは18円、CとDは16円となっています。現在の最高は東京都の888円、最低は沖縄など7県で677円。格差が211円から214円に広がります。
政府や経団連も含めた合意目標では、2020年までの早期に最低800円、平均1000円とすることになっています。達成には、最低25円、平均44円以上の引き上げが必要です。
安倍晋三首相は、戦争法案の衆院強行採決で支持率が急落した後、最賃引き上げに言及しましたが、全国加重平均で800円にも届きませんでした。