2015年7月30日(木)

最低賃金１８円引き上げ

地域格差さらに拡大

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を、人口を加味した全国加重平均で１８円増額としました。現在の平均７８０円から、７９８円となりますが、実際の引き上げ額は都道府県の地方審議会で決まります。今後、全国で目安に大幅上積みを求める運動がはじまります。

　目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差がつけられており、Ａは１９円、Ｂは１８円、ＣとＤは１６円となっています。現在の最高は東京都の８８８円、最低は沖縄など７県で６７７円。格差が２１１円から２１４円に広がります。

　政府や経団連も含めた合意目標では、２０２０年までの早期に最低８００円、平均１０００円とすることになっています。達成には、最低２５円、平均４４円以上の引き上げが必要です。

　安倍晋三首相は、戦争法案の衆院強行採決で支持率が急落した後、最賃引き上げに言及しましたが、全国加重平均で８００円にも届きませんでした。