2015年7月25日(土)
防衛省が護岸設計図
辺野古 本体工事狙い県に提出
防衛省沖縄防衛局は24日、名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出しました。県民の圧倒的な反対世論を無視して昨年8月以来強行してきた海底ボーリング(掘削)調査から、埋め立て工事への移行に向けた動きで、県民の反発は避けられません。同日午後4時すぎ、防衛局職員が県庁を訪ね、提出しました。
実施設計や工事中の環境保全対策は、仲井真・前県政が埋め立てを承認した際に、県との協議を条件づけていたもの。掘削調査はまだ5地点が残っていますが、防衛省は調査が終了した地点のデータを反映した12カ所の護岸設計図を先行して提出しました。
ただ、新基地建設は護岸工事だけでなく、埋め立てや水路切り替えなど多様な工事で構成され、護岸部分だけで協議条件が整う保証はありません。県は文書を受理して協議に応じるか、週明けに対応を決める方針です。