2015年7月24日(金)

日本ＩＢＭ社内に誓約文掲示

“不当労働行為繰り返さない”

（写真）会社から送られた誓約文を手に持つＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長

　日本ＩＢＭが、「ロックアウト解雇」を強行した際に労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと中央労働委員会から認定を受けた問題で、同社が東京都内の本社に｢今後､このような行為を繰り返さない｣とする誓約文を掲示し､組合にも送付したことが、２３日までにわかりました。

　「ロックアウト解雇」は、労働者に突然解雇を通告し、問答無用でそのまま会社から閉め出すものです。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が、団体交渉を申し入れ、解雇の撤回や具体的な解雇理由の説明を求めましたが、会社は拒否していました。

　誓約文を掲示する期間について会社広報は「答えられない」としています。ＪＭＩＵによると、１７日から掲示が開始されたといいます。また、ＪＭＩＵは掲示場所が目立たないとして、より目立つ場所への移動を求めています。

　ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「会社が中労委命令の内容を守るならば、ロックアウト解雇をやってはならない」と訴えます。

　今泉義竜弁護士は、「命令書は、解雇通告直後の団交拒否だけでなく、その後も会社が組合と実質的な協議をしないことを問題にしています。再発を抑制する必要があるとしており、今後に生きる内容です」と強調しました。