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2015年7月20日(月)

急落 内閣支持 「共同」支持37.7%不支持51.6% 「毎日」支持35%不支持51%

世論無視 安倍政権に怒り

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 安倍内閣の支持率が急落しました。戦争法案の強行採決に対する国民の怒りは安倍政権を追いつめ、包囲しつつあります。


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 共同通信加盟各紙と「毎日」が19日付で報じた戦争法案に関する緊急世論調査によると、双方の調査とも、法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。

 「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は37・7%となり、前回6月の47・4%から9・7ポイントの下落となりました。逆に不支持は51・6%(前回43・0%)に達しました。「毎日」では、内閣支持率は35%で、今月上旬調査より7ポイント減に。不支持率は前回比8ポイント増の51%でした。

 戦争法案については、5月26日の審議入り以来、あらゆる世論調査で不支持が支持を上回っていました。一方、内閣支持率はジリ貧ながらも、支持が不支持を上回っていました。これが、安倍政権が強権的な姿勢を崩さない要因の一つになっていました。

 ところが、12日前後の複数の世論調査で、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、初めて支持・不支持が逆転。今回の調査で支持急落の傾向が顕著になりました。直接のきっかけは、戦争法案の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが頂点に達しています。

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 連日、国会前で行われているデモでは「安倍政権打倒」の声が日増しに大きくなり、18日には「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動が全国津々浦々で行われました。


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