2015年7月15日(水)
年金機構 “管理職で対応”指示
虚偽説明 小池氏が内部文書告発
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日本共産党の小池晃議員は14日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。
内部文書は7月3日付で「重要度高」に印が付けられたもの。「管理職を中心に丁寧な対応をお願いします」などと指示しています。
機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ」などと釈明しました。
小池氏は「2449件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。
虚偽説明について機構は、「国民に影響を与える場合は迅速に公表する」とした内規に反して公表していませんでした。塩崎恭久厚労相は内規について、「小池議員の質問(9日)の中で知った」と答弁。「できるだけ早く公表をといってきた」などと釈明しました。
小池氏は、「大臣は、発表は後でいいとし、理事長が発表は月末でというのを黙認した。公表のルールも知らなかった。監督責任を果たしていない」と批判。「3月の有期職員の雇い止めが現場の痛手になっている」など現場の労働者の声を紹介し、国民の信頼を得るために外部委託や有期職員中心の運営を見直すべきだとのべました。