2015年7月12日(日)

盗聴法拡大

機器費用　事業者負担も

（写真）質問する清水忠史議員＝１０日、衆院法務委

　審議中の刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法拡大に関して、新たに通信事業所内に導入する機器の購入・設置費用は通信事業者側に負担させようとしていることが、わかりました。１０日の衆院法務委員会で、日本共産党の清水忠史議員に警察庁の三浦正充刑事局長が明らかにしました。

　同改定案は、携帯電話などの通信を自動的に記録・暗号化して傍受。現在義務付けられている通信事業者の立ち会いをなくす方向です。盗聴する通信が増大し、通信傍受監視サーバーや同制御サーバーなどを新たに通信事業者の施設に設置する必要が出てきます。

　清水議員が機器の設置費用は国と事業者のどちらか負担するのかを質問。三浦局長は「国が負担する予算措置は講じられていない。一定程度は通信事業者に負担いただく」と明言。「事業者の負担が過度なものにならないように配慮したい」と答えました。

　清水氏は新たな機器について「１台数千万円と言われている。（法改悪で）傍受回線が増えれば、莫大（ばくだい）な費用になる」と指摘しました。

　通信データを暗号化するシステム開発には国の経費として「１０億円程度以上」（三浦局長）を見込んでいることも分かりました。