2015年7月10日(金)

虚偽答弁で紛糾・散会

年金情報流出　小池議員が追及

参院厚労委　派遣法改悪案の趣旨説明できず

　参院厚生労働委員会で９日行われた日本共産党の小池晃議員の質問で、年金個人情報流出問題をめぐる日本年金機構の水島藤一郎理事長の虚偽答弁が明らかになり、委員会が紛糾しました。そのまま散会となり、労働者派遣法改悪案の趣旨説明ができなくなりました。同趣旨説明は１４日に延期され、委員会の審議入りは１６日以降になる見通しです。

　小池氏が取り上げたのは、個人情報が流出していたにもかかわらず、機構が「流出していない」と２４４９人に虚偽回答していた問題です。機構はこれまで、情報流出問題の公表も国会報告もせず、虚偽回答した人には管理職らだけで内密に訪問し、謝罪して済ませようとしていました。

　小池氏は、機構の２０１５年度事業計画で「事務処理誤り等の公表」と題した方針で、毎月の定例報告で公表することはもちろん「お客様に相当の影響を与える恐れがあるものは迅速性を確保するため、本部やブロック本部などで公表する」と明記していることを指摘｡｢ルール違反ではないか。迅速に報告するとしている。影響を与える事態ではないか｣とただしました｡

　水島氏は「確かに対象件数が多い場合は個別開示とある。従って速やかな開示を検討すべきだ」とのべ、ルール違反を認めました。

　水島氏は他党の質問に「機構のルールでは毎月末の定例報告で公表する」と答弁していたため、小池氏は「先の答弁が間違っていたことになる」と批判。他党からも批判の声が上がり、水島氏は答弁に立つことができず委員会は散会しました。